純資産
連結
- 2022年3月31日
- 1094億9200万
- 2023年3月31日 +10.12%
- 1205億7100万
- 2024年3月31日 +9.6%
- 1321億4200万
個別
- 2022年3月31日
- 724億5500万
- 2023年3月31日 -7.52%
- 670億1000万
- 2024年3月31日 +5.85%
- 709億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/20 13:52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は605億42百万円で、前連結会計年度末と比べ11億9百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)が10億59百万円増加したこと、繰延税金負債が10億47百万円増加したこと、借入金が51億71百万円減少したことなどによるものであります。2024/06/20 13:52
純資産合計は1,321億42百万円で、前連結会計年度末と比べ115億70百万円の増加となりました。これは利益剰余金が83億60百万円増加したこと、為替換算調整勘定が48億82百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により10億76百万円減少したことなどによるものであります。
(経営成績) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/20 13:52
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。2024/06/20 13:52
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当事業年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は1,109百万円(538,000株)、長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は1,120百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2024/06/20 13:52
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2024/06/20 13:52
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2023年4月1日2024/06/20 13:52
至 2024年3月31日)1株当たり純資産額 2,201.40円 1株当たり当期純利益 125.43円 1株当たり純資産額 2,435.66円 1株当たり当期純利益 187.77円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。1株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度0株、当連結会計年度538,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度0株、当連結会計年度49,953株であります。