有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役4名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのうち牧辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っています。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べています。会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。
2021年3月期は監査委員会を7回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関する監査結果について意見交換を実施しました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
加藤 文夫	7回	7回(100%)
塩路 広海	7回	7回(100%)
牧 辰人	7回	7回(100%)
関 勇一	7回	7回(100%)

加えて、当連結会計年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。
・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期レビュー及び期末監査報告に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議しました。
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グループ内部監査室長1名、内部監査員1名、内部監査補助人2名で構成されています。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関係者に改善策の提案を行っております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
イ.監査法人の名称: 有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間: 14年間
ハ.業務を執行した公認会計士: 鈴木朋之氏及び川合直樹氏
二.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士7名、その他18名
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
a.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためであります。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
b.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,800	1,850	38,840	3,970
連結子会社	14,500	1,320	14,660	912
計	50,300	3,170	53,500	4,882

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務及びESG開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESG開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	11,388	-	20,421
連結子会社	49,247	4,325	50,916	4,806
計	49,247	15,713	50,916	25,227

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものです。
⑤ 監査における新型コロナウイルス感染症の影響
2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、監査委員会、グループ内部監査室、会計監査人、それぞれの活動が制限されるなか、従来の対面・電話・メールによるコミュニケーションに加えて、WEB会議などを有効に活用することにより、当連結会計年度においては決算監査業務を含めてほぼ計画通りに進捗いたしました。
今後も新型コロナウィルス感染症による影響が想定されますが、適正な監査レベルを維持しつつ、実施可能な活動計画を立案するとともに、計画の見直しやコミュニケーション方法についても、外部環境の変化に合わせて柔軟かつタイムリーに対応してまいります。