有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成22年5月12日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、および福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ESOP信託」の導入を決議しており、平成22年6月8日付で自己株式315,600株を、「三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」(以下、「従業員持株信託口」という。)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と従業員持株信託口は一体であるとする会計処理をしており、従業員持株信託口が所有する当社株式や従業員持株信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、従業員持株信託口が所有する当社株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は80,602千円、株式数は42,400株であります。また、連結貸借対照表に計上された長期借入金の額は179,955千円であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、平成24年2月7日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、平成24年3月2日付で自己株式100,000株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」(以下、「株式付与信託口」という。)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、株式付与信託口が所有する当社株式数(自己株式)は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は138,100千円、株式数は100,000株であります。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成22年5月12日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、および福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ESOP信託」の導入を決議しており、平成22年6月8日付で自己株式315,600株を、「三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」(以下、「従業員持株信託口」という。)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と従業員持株信託口は一体であるとする会計処理をしており、従業員持株信託口が所有する当社株式や従業員持株信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、従業員持株信託口が所有する当社株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は80,602千円、株式数は42,400株であります。また、連結貸借対照表に計上された長期借入金の額は179,955千円であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、平成24年2月7日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、平成24年3月2日付で自己株式100,000株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」(以下、「株式付与信託口」という。)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、株式付与信託口が所有する当社株式数(自己株式)は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は138,100千円、株式数は100,000株であります。