有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用しており、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。(下記「デリバティブ取引」参照)
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。(下記「デリバティブ取引」参照)
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金1,280,000千円を含めております。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用しており、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,734,173 | 10,734,173 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 25,878,312 | 25,878,312 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,128,603 | 1,128,603 | - |
| (4)投資有価証券(その他有価証券) | 1,591,204 | 1,591,204 | - |
| 資産計 | 39,332,293 | 39,332,293 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 11,708,987 | 11,708,987 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,287,403 | 4,287,403 | - |
| (3)短期借入金 | 1,381,206 | 1,381,206 | - |
| (4)未払金 | 2,988,833 | 2,988,833 | - |
| (5)未払法人税等 | 1,698,377 | 1,698,377 | - |
| (6)社債 | 5,000,000 | 5,012,000 | 12,000 |
| (7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,509,955 | 6,523,227 | 13,271 |
| 負債計 | 33,574,763 | 33,600,035 | 25,271 |
| デリバティブ取引(*1) | 967 | 967 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,261,432 | 9,261,432 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,224,542 | 29,224,542 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,015,630 | 2,015,630 | - |
| (4)投資有価証券(その他有価証券) | 1,981,599 | 1,981,599 | - |
| 資産計 | 42,483,205 | 42,483,205 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 13,279,402 | 13,279,402 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,896,401 | 4,896,401 | - |
| (3)短期借入金 | 3,835,684 | 3,835,684 | - |
| (4)未払金 | 3,064,984 | 3,064,984 | - |
| (5)未払法人税等 | 1,704,821 | 1,704,821 | - |
| (6)社債 | 5,000,000 | 5,008,000 | 8,000 |
| (7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,829,955 | 4,836,382 | 6,426 |
| 負債計 | 36,611,250 | 36,625,676 | 14,426 |
| デリバティブ取引(*1) | 3,219 | 3,219 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。(下記「デリバティブ取引」参照)
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。(下記「デリバティブ取引」参照)
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金1,280,000千円を含めております。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,133,155 | 3,035,405 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,734,173 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,878,312 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,128,603 | - | - | - |
| 合計 | 37,741,089 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,261,432 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,224,542 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,015,630 | - | - | - |
| 合計 | 40,501,605 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,381,206 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 5,000,000 | - |
| 長期借入金 | 2,080,000 | 1,280,000 | 1,319,955 | 1,080,000 | 750,000 | - |
| 合計 | 3,461,206 | 1,280,000 | 1,319,955 | 1,080,000 | 5,750,000 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,835,684 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 5,000,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,280,000 | 1,319,955 | 1,480,000 | 750,000 | - | - |
| 合計 | 5,115,684 | 1,319,955 | 1,480,000 | 5,750,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
