有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(従業員向けインセンティブ・プラン導入に伴う自己株式の処分)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、フジシールグループの一定の要件を満たす従業員(以下「対象従業員」という。)に対するインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)の導入を決議しましたが、さらに、2026年5月13日開催の取締役会において、本制度の導入時期、期間、取得株式の総額等の詳細について決議いたしました。併せて、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについても決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
当社は、経営計画『FSG.30』の実現を担うフジシールグループ従業員のエンゲージメント向上及び優秀な人財(人材)の確保を図るとともに、中長期的な成果創出への意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。また、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で株式付与ESOP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。)を締結します。
なお、本信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、信託期間中に取得された当社株式に係る議決権については、信託管理人の指図に基づき行使されるものとし、経営からの独立性を確保しております。
3.本信託契約の概要及び本信託による当社株式の取得内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的	対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者	対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日	2026年5月28日
⑧信託期間	2026年5月28日～2031年8月31日
⑨議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。
⑩取得株式の種類	当社普通株式
⑪取得株式の総額	458百万円
⑫株式の取得方法	自己株式の第三者割当により取得

4.本自己株式処分の概要

(1)処分期日	2026年6月2日
(2)処分株式の種類及び数	普通株式185,000株
(3)処分価額	1株につき2,481円
(4)処分総額	458,985,000円
(5)処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

5.本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、2026年3月31日の発行済株式総数60,161,956株に対し0.31%(小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数536,457個に対する割合0.34%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い一定の要件を充足した対象従業員に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。