ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2018/06/29 12:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,903百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,903百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は43,238百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 12:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年であります。2018/06/29 12:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	2		8
ソフトウエア	29		4
その他	29		0

2018/06/29 12:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	トッパン・フォームズ関西㈱	大阪桜井工場建物	1,346	百万円
機械及び装置	トッパン・フォームズ関西㈱	彩都センター印刷設備	151
ソフトウエア	全社	基幹システム構築	184
ソフトウエア	トッパン・フォームズ㈱	日野センターシステム基盤構築	149

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/29 12:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。

場所	用途	種類
本社東京都港区 等	ペイメントサービス用資産	ソフトウエア工具、器具及び備品ソフトウエア仮勘定建設仮勘定建物及び構築物機械装置及び運搬具

ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
損失の内訳はソフトウエア769百万円、工具器具及び備品227百万円、ソフトウエア仮勘定186百万、建設仮勘定35百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円となっております。

2018/06/29 12:37

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額71億円(ソフトウエアを含む)で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
デジタルハイブリッド事業

2018/06/29 12:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年であります。2018/06/29 12:37