有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金規程または退職金規程に基づいた退職金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社と主要な国内連結子会社9社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該10社の給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。
一部の連結子会社では、平成27年3月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金である東日本文具販売厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は、平成27年11月27日付けにて基金解散の認可を得て、清算終了に向けて手続きを行っております。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,853		35,949
会計方針の変更による累積的影響額	3,984		―
会計方針の変更を反映した期首残高	35,837		35,949
勤務費用	1,947		1,954
利息費用	322		319
数理計算上の差異の当期発生額	106		3,659
退職給付の支払額	△1,544		△1,421
企業結合の影響による増減額	98		―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△820		―
その他	1		0
退職給付債務の期末残高	35,949		40,462

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	28,772		33,620
期待運用収益	760		764
数理計算上の差異の当期発生額	3,248		△885
事業主からの拠出額	2,370		2,915
退職給付の支払額	△1,532		△1,412
年金資産の期末残高	33,620		35,002

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,819		40,325
年金資産	△33,620		△35,002
	2,198		5,322
非積立型制度の退職給付債務	130		136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,328		5,459
退職給付に係る負債	2,328		5,459
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,328		5,459

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,947		1,954
利息費用	322		319
期待運用収益	△760		△764
数理計算上の差異の費用処理額	649		337
過去勤務費用の費用処理額	△347		△347
確定給付制度に係る退職給付費用	1,811		1,499
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△27		―

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△347		△347
数理計算上の差異	3,840		△4,207
合 計	3,492		△4,555

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,128		1,780
未認識数理計算上の差異	793		△3,414
合 計	2,921		△1,634

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債 券	38.9	%		49.2	%
株 式	35.5			17.5
オルタナティブ	12.0			20.6
一般勘定	8.6			8.3
現金及び預金	5.0			4.4
合 計	100.0			100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.9%、当連結会計年度6.5%含まれております。また、オルタナティブはヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9	%		0.1	%
長期期待運用収益率	2.9			2.5
予測昇給率	4.4			4.3

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度52百万円であります。