有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金規程または退職金規程に基づいた退職金制度または退職一時金制度を採用しており、当社と主要な国内連結子会社9社は、その給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。
なお、海外連結子会社は確定給付型の退職金制度は採用しておりません。
2 退職給付債務及びその内訳

	(百万円)
(1) 退職給付債務	△30,448
(2) 年金資産 (注)1	25,360
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△5,088
(4) 未認識数理計算上の差異	5,406
(5) 未認識過去勤務債務	△2,823
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,505
(7) 前払年金費用	―
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△2,505

(注) 1 年金資産には、退職給付信託における年金資産額を1,809百万円含んでおります。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

	(百万円)
(1) 勤務費用	1,596
(2) 利息費用	574
(3) 期待運用収益	△620
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	878
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△347
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	2,081

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.9%
(2) 期待運用収益率	2.9%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数	15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金規程または退職金規程に基づいた退職金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、当社と主要な国内連結子会社9社は、その給付の全額を外部拠出の確定給付年金に移行しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金に加入しております。
なお、海外連結子会社は確定給付型の退職金制度は採用しておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	30,448	百万円
勤務費用	1,656	〃
利息費用	587	〃
数理計算上の差異の当期発生額	15	〃
退職給付の支払額	△1,680	〃
企業結合の影響による増減額	822	〃
その他	2	〃
退職給付債務の期末残高	31,853	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,360	百万円
期待運用収益	687	〃
数理計算上の差異の当期発生額	1,619	〃
事業主からの拠出額	2,365	〃
退職給付の支払額	△1,669	〃
企業結合の影響による増減額	409	〃
年金資産の期末残高	28,772	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	31,050	百万円
年金資産	△28,772	〃
	2,277	〃
非積立型制度の退職給付債務	802	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	〃
退職給付に係る負債	3,080	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,656	百万円
利息費用	587	〃
期待運用収益	△687	〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	782	〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	△347	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,992	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,475	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,046	〃
合 計	△570	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	40.5	%
株 式	34.2	%
現金及び預金	0.4	%
その他	24.8	%
合 計	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.9	%
長期期待運用収益率	2.9	%