有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社と主要な国内連結子会社8社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該9社の給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該9社において、当期より賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,462		41,212
勤務費用	2,218		2,244
利息費用	44		42
数理計算上の差異の当期発生額	△146		△379
退職給付の支払額	△1,361		△1,542
その他	△4		△4
退職給付債務の期末残高	41,212		41,573

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	35,002		36,882
期待運用収益	808		853
数理計算上の差異の当期発生額	△508		534
事業主からの拠出額	2,941		2,989
退職給付の支払額	△1,362		△1,568
年金資産の期末残高	36,882		39,690

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,080		41,416
年金資産	△36,882		△39,690
	4,198		1,726
非積立型制度の退職給付債務	131		156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,330		1,882
退職給付に係る負債	4,330		1,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,330		1,882

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,218		2,244
利息費用	44		42
期待運用収益	△808		△853
数理計算上の差異の費用処理額	633		514
過去勤務費用の費用処理額	△347		△347
確定給付制度に係る退職給付費用	1,741		1,600

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△347		△347
数理計算上の差異	395		1,304
合 計	48		956

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,432		1,084
未認識数理計算上の差異	△3,018		△1,714
合 計	△1,585		△629

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債 券	57.9	%		54.2	%
株 式	18.1			18.9
オルタナティブ	13.2			16.2
一般勘定	8.0			7.5
現金及び預金	2.8			3.2
合 計	100.0			100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.3%、当連結会計年度6.6%含まれております。またオルタナティブはヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1	%		0.1	%
長期期待運用収益率	2.5			2.5
予測昇給率	4.2			4.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度201百万円であります。