有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
未払事業税	12,997		-
資産除去債務	31,915		31,223
退職給付引当金	109,640		123,410
特別償却準備金	-		△876,851
資産除去債務に対応する資産	△4,662		△3,965
未収還付事業税	-		△6,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 14:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券評価損	32,891		48,029
資産除去債務	32,421		27,901
長期未払費用長期未払金	23,84115,581		43,94662,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 14:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/30 14:21

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①有害物質除去義務に関する資産除去債務

2015/03/30 14:21

#5 重要な非資金取引の内容（連結）

② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

2015/03/30 14:21