- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)トーハン | 747 | 出版 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
2024/06/24 10:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)トーハン | 747 | 出版 |
- #4 事業等のリスク
③出版事業環境について
2023年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆5,963億円、前年比2.1%減と2年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.0%減、電子出版が同6.7%増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、電子コミックはプラスでしたがそれ以外は減少しました(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2024年1月公表)。
当社グループにおいては、最新のITテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン等、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、コロナ禍収束や物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/24 10:19- #5 会計方針に関する事項（連結）
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.出版事業
出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運営を行っております。
2024/06/24 10:19- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定しております。
出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。
2024/06/24 10:19- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容
2024/06/24 10:19- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 出版事業 | 160 | (15) |
| コーポレートサービス事業 | 37 | (2) |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1985年12月 | 東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。 |
| 1987年3月 | 書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。 |
| 1988年4月 | IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失の内訳
出版事業におけるソフトウェア4百万円であります。
(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
2024/06/24 10:19- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 株式会社平沢コミュニケーションズ入社 |
| 1994年6月 | 当社取締役コミュニケーションデザイン局長就任 |
| 1997年4月 | 当社取締役出版局長就任 |
| 1999年6月 | 当社取締役副社長就任(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 出版事業
2023年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆5,963億円、前年比2.1%減と2年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.0%減、電子出版が同6.7%増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、電子コミックはプラスでしたがそれ以外は減少しました(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2024年1月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザインなど、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。
上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。2024/06/24 10:19 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
出版事業におきましては、書籍販売が期を通じて総じて底堅く推移し、電子書籍売上も堅調に推移したものの、Webメディアにおける広告収入の減少や原価の上昇により、売上高4,238百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益(営業利益)893百万円(前期比25.0%減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、営業体制の強化やマネージメント人材の育成などにより既存クライアント中心に引き合いが増加し、売上高996百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)82百万円(前期比24.6%増)と増収増益になりました。
2024/06/24 10:19
