有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ブイキューブ
②分離した事業の内容
IT技術者向けe-learning学習ソフトの開発・販売、Oracle/IBM認定研修
③事業分離を行った主な理由
株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。現アイスタディ株式会社)は、平成9年6月に設立されたeラーニング製品開発・販売分野の草分け的存在の企業であります。当社とは、平成12年9月に発行会社による第三者割当増資の引き受けを実施して以降、資本・業務提携関係にあり、平成19年7月に、STIを完全親会社、当社連結子会社である株式会社翔泳社プラス(現株式会社SEプラス。以下「SEP」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した結果、STIは当社の連結子会社となり、以降8年余りが経過しました。
このような状況下、株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)からSTIの親会社である当社に対し、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案がありました。
当該提案によれば、VCは、STIと資本業務提携して一体となることにより、VCグループが有するビジュアルコミュニケーションツールの企画・販売等事業において互いの知見を共有することで国内外において大きなシナジー効果を発揮出来、発行会社の企業価値・株主価値の向上に資することが出来るとのことでしたので、当社といたしましては、当該公開買付けの条件等を総合的に判断し当該公開買付けへの応募を決定し、当該公開買付けが成立した結果、株式譲渡することとなりました。
④株式譲渡日(みなし譲渡日)
平成27年12月15日(平成27年9月30日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 190百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育・人材事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社SEプラス
事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、IT人材教育事業
②企業結合日(みなし取得日)
平成27年11月10日(平成27年9月30日)
③企業結合の法的形式 STIからの株式取得による完全子会社化
④結合後企業の名称 変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
VCから当社に対して、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案があった際、STIの特定子会社であり研修サービス事業や人材関連事業を行っているSEPについては、VCと一体となってもSEPの事業内容の性質を勘案するとシナジー効果が期待できないとVCが判断していること、及び、SEPの展開する事業における当社連結子会社株式会社翔泳社との業務連携などを勘案、引き続き当社連結子会社としておくことがSEP及び当社グループ全体の企業価値・株主価値向上により資するとの判断から、STIとの間でSEP株式譲渡契約を締結し、STIが保有するSEPの発行済株式全株(500株)を譲り受けた結果、SEPは当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
79百万円
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ブイキューブ
②分離した事業の内容
IT技術者向けe-learning学習ソフトの開発・販売、Oracle/IBM認定研修
③事業分離を行った主な理由
株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。現アイスタディ株式会社)は、平成9年6月に設立されたeラーニング製品開発・販売分野の草分け的存在の企業であります。当社とは、平成12年9月に発行会社による第三者割当増資の引き受けを実施して以降、資本・業務提携関係にあり、平成19年7月に、STIを完全親会社、当社連結子会社である株式会社翔泳社プラス(現株式会社SEプラス。以下「SEP」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した結果、STIは当社の連結子会社となり、以降8年余りが経過しました。
このような状況下、株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)からSTIの親会社である当社に対し、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案がありました。
当該提案によれば、VCは、STIと資本業務提携して一体となることにより、VCグループが有するビジュアルコミュニケーションツールの企画・販売等事業において互いの知見を共有することで国内外において大きなシナジー効果を発揮出来、発行会社の企業価値・株主価値の向上に資することが出来るとのことでしたので、当社といたしましては、当該公開買付けの条件等を総合的に判断し当該公開買付けへの応募を決定し、当該公開買付けが成立した結果、株式譲渡することとなりました。
④株式譲渡日(みなし譲渡日)
平成27年12月15日(平成27年9月30日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 190百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 691百万円 |
| 固定資産 | 94百万円 |
| 資産合計 | 785百万円 |
| 流動負債 | 149百万円 |
| 負債合計 | 149百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育・人材事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 249百万円 |
| 営業利益 | △8百万円 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社SEプラス
事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、IT人材教育事業
②企業結合日(みなし取得日)
平成27年11月10日(平成27年9月30日)
③企業結合の法的形式 STIからの株式取得による完全子会社化
④結合後企業の名称 変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
VCから当社に対して、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案があった際、STIの特定子会社であり研修サービス事業や人材関連事業を行っているSEPについては、VCと一体となってもSEPの事業内容の性質を勘案するとシナジー効果が期待できないとVCが判断していること、及び、SEPの展開する事業における当社連結子会社株式会社翔泳社との業務連携などを勘案、引き続き当社連結子会社としておくことがSEP及び当社グループ全体の企業価値・株主価値向上により資するとの判断から、STIとの間でSEP株式譲渡契約を締結し、STIが保有するSEPの発行済株式全株(500株)を譲り受けた結果、SEPは当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 202百万円 |
| 取得原価 | 202百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
79百万円