貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7881万
- 2009年3月31日
- -7804万
- 2010年3月31日
- -1707万
- 2011年3月31日 -325.31%
- -7261万
- 2012年3月31日
- -6672万
- 2013年3月31日
- -4159万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億515万
- 2015年3月31日 -0.95%
- -5億994万
- 2016年3月31日
- -5億460万
- 2017年3月31日 -0.18%
- -5億551万
- 2018年3月31日
- -501万
- 2019年3月31日 -108.14%
- -1043万
- 2020年3月31日
- -891万
- 2021年3月31日
- -402万
- 2022年3月31日 -9.7%
- -441万
- 2023年3月31日 -10.48%
- -487万
個別
- 2008年3月31日
- -7847万
- 2009年3月31日
- -7444万
- 2010年3月31日
- -202万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -7024万
- 2012年3月31日
- -6466万
- 2013年3月31日
- -4066万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億459万
- 2015年3月31日 -0.92%
- -5億925万
- 2016年3月31日
- -5億771万
- 2017年3月31日
- -5億522万
- 2018年3月31日
- -453万
- 2019年3月31日 -122.88%
- -1010万
- 2020年3月31日
- -888万
- 2021年3月31日
- -402万
- 2022年3月31日
- -399万
- 2023年3月31日 -11.55%
- -445万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/16 10:59
a 貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/16 10:59
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 65,598 61,484 65,598 61,484 賞与引当金 107,738 133,876 107,738 133,876 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 10:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 32,806千円 40,765千円 貸倒引当金 19,974千円 18,722千円 退職給付引当金 106,541千円 104,609千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 10:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 42,309千円 50,254千円 貸倒引当金 19,708千円 19,727千円 繰越欠損金 44,252千円 47,658千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 引当金の計上基準2023/06/16 10:59
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/16 10:59
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。