セキ（7857）の売上高 - 印刷関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ECコンサルティング関連事業」は、㈱ピュアフラットがECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	1,674,500	印刷関連事業
アスクル株式会社	1,396,171	カタログ販売関連事業

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 印刷関連事業	出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部(紙器加工)を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。
(2) 洋紙・板紙販売関連事業	洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
(3) 出版・広告代理関連事業	㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。
(4) 美術館関連事業	当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
(5) カタログ販売関連事業	当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。
(6)ECコンサルティング関連事業	㈱ピュアフラットがECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供しております。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは当社及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算額及びその算定方法

売上高	109,752千円
営業利益	△10,846千円
経常利益	△10,650千円
税金等調整前当期純利益	△10,650千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△15,915千円
1株当たり当期純利益	△3.82円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を行っております。
印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売やカタログ制作を行っております。ECコンサルティング関連事業では、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供しています。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,302,163

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,132,853

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 9:03

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ECコンサルティング関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から、2025年8月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ECコンサルティング関連事業」を区分しております。

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,490,831	13,286,613
セグメント間取引消去	△1,188,668	△1,153,760
連結財務諸表の売上高	12,302,163	12,132,853

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/12 9:03

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
印刷関連事業	344
	(50)

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
② 提出会社の状況

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のUV印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年8月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第2回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。
以上の結果、売上高は121億3千2百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は6千5百万円(前年同期は2億2千4百万円の営業利益)、経常利益は1億8千9百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千3百万円(前年同期比9.8%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

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#15 設備投資等の概要

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき評価しております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等であります。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、株式会社ピュアフラットの全株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。
印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売を行っております。

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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