- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/25 11:07 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 11:07- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/06/25 11:07- #4 事業用土地の再評価に関する注記
の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当
該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。
2020/06/25 11:07- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しており
ます。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 11:07 - #6 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 11:07- #7 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 11:07- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合は、当該複
2020/06/25 11:07- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 11:07 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 11:07- #11 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/25 11:07- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 4,183 | | 4,274 |
| 繰延税金資産合計 | 96,438 | | 95,809 |
| 繰延税金資産の純額 | 96,438 | | 95,809 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/25 11:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が34,950千円増加しましたが、仕掛品が20,901千円、電子記録債権
2020/06/25 11:07- #14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
2020/06/25 11:07- #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2019年3月31日)及び当事業年度末(2020年3月31日)
2020/06/25 11:07- #16 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
2020/06/25 11:07- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2020/06/25 11:07- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産(複
合金融商品を含む)で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい
2020/06/25 11:07- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,142円71銭 | 1,140円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 41円84銭 | 17円75銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/06/25 11:07