有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2019年10月
に実施された消費税増税後は景気下振れリスクが懸念される状況が続いております。また、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の拡大もあり、極めて不透明な状況にあります。
このような状況下において当社は生産部門では人手不足の問題もある中で一層の省力化投資による生産機能のレ
ベルアップを通じて新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の低減
に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産力の強化に努めてまいりました。
営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の
展示会は元より販売促進関連の展示会への出展やダイレクトメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既
存の販売代理店に対してはインターネット(Web)上でのCard Market.jp(サテライトオフィス)により最新情
報やサービスを迅速に解り易く提供いたしました。
また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサービスや昨年12月にリリースしました
QRCHORD CHANGER(QRコードリンク先変更システム)はAR同様カードや印刷物に当社が提供す
るシステム(QRコード)を印刷すればQRコード一個で複数のリンク先が登録でき、今までに無いサービスによ
りさらなる関係強化に着手してまいりました。
しかしながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野においてNET業界の価格競争に巻き込まれるなど大口
ロットとなる流通業界(小売店・量販店)の受注は順調に確保できたものの、収益性の低い受注の比率が増加した
ことや設備投資に伴う減価償却費の増加及び消耗品費・支払手数料等の増加に加え、材料・副資材の高騰なども重
なり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が34,950千円増加しましたが、仕掛品が20,901千円、電子記録債権
が17,442千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて20,239千円減少し1,777,096千円となりました。固
定資産は、機械及び装置が47,394千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて68,245千円減少し
1,189,477千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて88,484千円減少し2,966,574千円となりま
した。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、未払金が121,719千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて95,385千円
減少し303,765千円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が25,227千円減少しましたが、長期借入金
が25,662千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて10,454千円増加し340,088千円となりました。この
結果、負債は前事業年度末に比べて84,930千円減少し643,853千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が11,185千円減少したこと等により、前事業年度末に比
べて3,554千円減少し2,322,720千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は売上高が1,203,093千円と40,138千円(前年同期比3.5%増)の増収となりましたが、営
業利益では52,969千円と39,813千円(前年同期比42.9%減)、経常利益では62,297千円と43,095千円(前年同期比
40.9%減)、当期純利益では36,131千円と49,038千円(前年同期比57.6%減)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が55,516千円確保
でき、当事業年度末には1,341,632千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は、186,121千円(前年同期比26.3%増)となりました。
これは主に、未払消費税等が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金の減少は、157,640千円(前年同期比283.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増加は、6,468千円(前年同期は74,801千円の減少)となりまし
た。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
カード製造事業(千円)	1,198,798	103.5
合計(千円)	1,198,798	103.5

(注)1.金額は、販売価格であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
カード製造事業	1,179,392	100.4	58,415	71.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
カード製造事業(千円)	1,203,093	103.5
合計(千円)	1,203,093	103.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、厳しい経営環境の中、売上高は前年実績を僅かに上回りました
が、営業利益・経常利益・当期純利益とも前年実績を下回る結果となっております。一部の材料や副資材の度重な
る値上げや運賃の高騰、人手不足による人件費の高騰などが製造原価を押し上げる要因となり、販売価格に全てを
転嫁できておらず、競争激化の影響もあり収益性の低い受注が増加いたしました。高付加価値製品の拡販を重点課
題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しているため、新型コロナウイルス感染症の影響はあら
ゆる面で受けることになります。新しい生活様式が公表されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわた
る可能性を考慮しながら、今後の経営戦略を検討し、経営環境の整備に努めてまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事
業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が186,121千円、投資活動による資金の
減少が157,640千円、財務活動による資金の増加が6,468千円となっております。
設備投資資金を長期借入金と一部自己資金で賄った結果であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を
強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的
に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性があり
ますのでご留意ください。