四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました
が、不安定な海外情勢の動向や消費税率の引き上げに対する心理的影響なども懸念され、景気の先行きは不透明
な状態で推移いたしました。
このような状況下において当社は生産部門では人手不足の問題もある中で一層の省力化投資による生産機能の
レベルアップを通じて新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の
低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産力の強化に努めてまいりました。
営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、印刷関連
の展示会は元より販売促進関連の展示会への出展やダイレクトメールなどにより新規販売代理店の確保を推進
し、既存の販売代理店に対してはインターネット(Web)上でのCard Market.jp(サテライトオフィス)によ
り最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサー
ビスなどによりさらなる関係強化に着手してまいりました。
生産部門と営業部門の連携によりきめ細やかな生産管理を行い、原価意識を持って社内生産の拡大と設備稼働
率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいりました。
しかしながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野においてNET業界の価格競争に巻き込まれるなど大
口ロットとなる流通業界(小売店・量販店)の受注は順調に確保できたものの、収益性の低い受注の比率が増加
したことや設備投資に伴う減価償却費の増加及び消耗品費・支払手数料等の増加に加え、材料・副資材の高騰な
ども重なり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当第3四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が46,762千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て57,784千円減少し1,739,551千円となりました。固定資産は、機械及び装置が29,483千円減少したこと等によ
り、前事業年度末に比べて29,415千円減少し1,228,308千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比
べて87,199千円減少し2,967,859千円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債は、未払金が120,629千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて97,001千
円減少し302,149千円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が26,187千円減少しましたが、長期借入
金が39,660千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて19,912千円増加し349,546千円となりました。こ
の結果、負債は前事業年度末に比べて77,089千円減少し651,695千円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、利益剰余金が16,837千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて10,110千
円減少し2,316,164千円となりました。
b. 経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が869,938千円と31,134千円(前年同期比3.7%増)の増収となりまし
たが、営業利益では19,705千円と24,245千円(前年同期比55.2%減)、経常利益では27,401千円と26,904千円
(前年同期49.5%減)、四半期純利益では11,663千円と38,965千円(前年同期比77.0%減)の減益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費は2,172千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい
て重要な変更はありません。