四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動
の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え、雇用情勢の弱さも増したことにより、景気は
悪化しており極めて厳しい状況となっております。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注してお
ります。当社が製造しているカードの殆どが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国
内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はありま
せん。
このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題
であるとの認識のもと、印刷関連の展示会は元より販売促進関連の展示会への出展はコロナ禍の折、イベントの
自粛要請もあり中止となりましたが、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既
存の販売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「GRIP経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出
し、電話・ファックス・メール等でリピートの案内で推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の
折、インターネット(Web)上でのCardMarket.jp(サテライトオフィス)でお問合せ・お見積り・資料請求・
リモート相談(チャット)等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で今年度中にリブランディングを図り、Web事業部化を目指し、BtoBに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を
中長期的に進めてまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当第3四半期末の流動資産は、仕掛品が19,445千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が111,386千円減少
したこと等により、前事業年度末に比べて60,181千円減少し1,716,915千円となりました。固定資産は、機械及
び装置が39,066千円、投資有価証券が23,103千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて78,190千円減少
し1,111,287千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて138,371千円減少し2,828,202千円とな
りました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が32,921千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て76,673千円減少し227,091千円となりました。固定負債は、長期借入金が39,348千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて35,130千円減少し304,957千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて
111,804千円減少し532,049千円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が22,931千円増加しましたが、利益剰余金が49,498千
円減少したこと等により、前事業年度末に比べて26,567千円減少し2,296,153千円となりました。
b. 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が614,263千円と255,675千円(前年同期比29.4%減)の減収とな
り、営業損失は80,548千円(前年同期は19,705千円の営業利益)、経常損失は31,027千円(前年同期は27,401千
円の経常利益)、四半期純損失は35,248千円(前年同期は11,663千円の四半期純利益)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財産上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費は1,416千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい
て重要な変更はありません。