インプレス HD（9479）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億420万
2014年6月30日 +2.64%: 8億2542万
2014年9月30日 +1.08%: 8億3438万
2014年12月31日 +1.8%: 8億4937万
2015年3月31日 +2.32%: 8億6903万
2015年6月30日 -2.95%: 8億4338万
2015年9月30日 +0.54%: 8億4789万
2015年12月31日 +1.5%: 8億6062万
2016年3月31日 +13.4%: 9億7596万
2016年6月30日 +1.17%: 9億8734万
2016年9月30日 +1.84%: 10億548万
2016年12月31日 +1.95%: 10億2505万
2017年3月31日 +1.88%: 10億4433万
2017年6月30日 -1.3%: 10億3080万
2017年9月30日 -0.48%: 10億2583万
2017年12月31日 +6.46%: 10億9205万
2018年3月31日 +0.71%: 10億9979万
2018年6月30日 +0.78%: 11億839万
2018年9月30日 +0.8%: 11億1727万
2018年12月31日 -0.33%: 11億1360万
2019年3月31日 +1.38%: 11億2898万
2019年6月30日 +2.19%: 11億5375万
2019年9月30日 +0.98%: 11億6507万
2019年12月31日 +1.73%: 11億8524万
2020年3月31日 +1.53%: 12億340万
2020年6月30日 +0.73%: 12億1214万
2020年9月30日 +1.74%: 12億3322万
2020年12月31日 +2.14%: 12億5966万
2021年3月31日 +1.08%: 12億7323万
2021年6月30日 +1.8%: 12億9617万
2021年9月30日 +8.11%: 14億125万
2021年12月31日 +1.55%: 14億2290万
2022年3月31日 +2.9%: 14億6418万
2022年6月30日 +1.64%: 14億8821万
2022年9月30日 +1.57%: 15億1159万
2022年12月31日 +4.1%: 15億7364万
2023年3月31日 -0.59%: 15億6434万
2023年6月30日 +1.62%: 15億8971万
2023年9月30日 +1.12%: 16億746万
2023年12月31日 -2.33%: 15億7004万
2024年3月31日 +4.45%: 16億3996万
2024年6月30日 +0.01%: 16億4007万
2024年9月30日 +1.73%: 16億6844万
2024年12月31日 +1.96%: 17億116万
2025年3月31日 -15.17%: 14億4309万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業所税	4,760	4,724
退職給付に係る負債	500,642	509,162
一括償却資産	4,850	6,189

(注) 1.評価性引当額が62,810千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 11:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末が休日で売掛金の回収が当期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の減少に加えて、配当金の支払い、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し13,621百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済及び割引率の見直しによる退職給付に係る負債の減少等により、309百万円減少し5,834百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、及び自己株式の取得等により、614百万円減少し7,787百万円となりました。

2025/06/26 11:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 11:47