各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/23 12:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△374,606千円には、事業セグメント以外の売上高139,768千円、セグメント間取引消去△54,828千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△486,373千円、その他調整額26,827千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,429,234千円には、セグメント間取引消去△3,624,412千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,053,646千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額52,274千円は、セグメント間取引消去△3,327千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費55,601千円であります。

2014/06/23 12:31

#3 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/06/23 12:31

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ディーティーエルジェイ
㈱ウィズナイン
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱IMPは、平成25年7月1日付で全株式を譲渡したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2014/06/23 12:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が804百万円計上され、また、その他の包括利益累計額が63百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円84銭減少しております。

2014/06/23 12:31

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法または定率法
主として器具備品のうちパーソナルコンピューター等のIT機器については、経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2014/06/23 12:31

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#8 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益
固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 12:31

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/23 12:31

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 12:31

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 12:31

#14 業績等の概要

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、減収による売掛債権の減少や在庫調整による棚卸資産の減少、また投資有価証券の減損処理による減少等により、前連結会計年度末に比べ932百万円減少し、12,011百万円となりました。負債につきましては、借入金等の有利子負債が減少したこと等により89百万円減少し、4,727百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上に加え、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少や、退職給付に関する会計基準の変更により未認識の数理計算上の差異をその他包括利益で認識したこと等が影響して、843百万円減少し7,284百万円となりました。
純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は7,218百万円となり、自己資本比率は60.1%と前連結会計年度末(62.3%)と比べ2.2%の減少となりました。

2014/06/23 12:31

#15 減損損失に関する注記（連結）

※4.当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグループ化を行っており、連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(調整)	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2014/06/23 12:31

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)	(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)

e>前連結会計年度
(平成25年3月31日)当連結会計年度

2014/06/23 12:31

#18 経営上の重要な契約等

(4)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成26年3月31日現在)
資産当社 510百万円
ICC 20百万円

2014/06/23 12:31

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。

2014/06/23 12:31

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「のれん」に表示していた393千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/23 12:31

#21 追加情報、財務諸表（連結）

ICCに対しIWの普通株式 10株
(4)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成26年3月31日現在)
資産当社 510百万円

2014/06/23 12:31

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務及びその内訳

退職給付債務(千円)	789,261
年金資産(千円)	-
未積立退職給付債務(千円)	789,261

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

2014/06/23 12:31

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/23 12:31

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法
主として器具備品のうちパーソナルコンピューター等のIT機器については、経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2014/06/23 12:31

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)2014/06/23 12:31

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)有価証券及び投資有価証券満期保有目的債券(*1)その他有価証券	1,402,005429,168	1,405,276429,168	3,270-
資産計	9,942,531	9,945,802	3,270
(4)支払手形及び買掛金	1,413,713	1,413,713	-

(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2)一年内償還予定の社債であります。

2014/06/23 12:31

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

おりであります。
流動資産合計 1,766,558千円
固定資産合計 2,390,063千円

2014/06/23 12:31

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,127,934	7,284,723
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	68,808	66,653
(うち新株予約権)	(16,840)	(16,840)

2014/06/23 12:31