有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳

退職給付債務(千円)	789,261
年金資産(千円)	-
未積立退職給付債務(千円)	789,261
未認識数理計算上の差異(千円)	△110,681
退職給付引当金(千円)	678,580

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

勤務費用 (千円)	74,275
利息費用 (千円)	11,451
数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	10,271
退職給付費用(千円)	95,997

(注)1.確定拠出型制度及び中小企業退職金共済掛金の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	勤務期間を基準とする方法
(2)割引率	1.3%
(3)数理計算上の差異の処理年数	7年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	697,685
勤務費用(千円)	73,807
利息費用(千円)	9,348
数理計算上の差異の発生額(千円)	△25,031
退職給付の支払額(千円)	△46,997
退職給付債務の期末残高(千円)	708,813

⑵ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	91,576
退職給付費用(千円)	3,816
退職給付の支払額(千円)	-
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	95,392

⑶ 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務(千円)	804,205
連結貸借対照表に計上された負債の額(千円)	804,205
退職給付に係る負債(千円)	804,205
連結貸借対照表に計上された負債の額(千円)	804,205

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (千円)	73,807
利息費用 (千円)	9,348
数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	22,604
簡便法で計算した退職給付費用 (千円)	3,816
その他 (千円)	2,754
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	112,331

(注)「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額です。
⑸ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△63,045
合計(千円)	△63,045

⑹ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,686千円であります。