有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	775,884千円	886,669千円
勤務費用	73,007	83,558
利息費用	9,402	1,787
数理計算上の差異の発生額	122,799	20,293
退職給付の支払額	△94,423	△39,029
その他	-	2,168
退職給付債務の期末残高	886,669	955,448

⑵ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	93,153千円	89,298千円
退職給付費用	1,857	3,453
退職給付の支払額	△5,711	△3,863
退職給付に係る負債の期末残高	89,298	88,888

⑶ 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	975,968千円	1,044,337千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	975,968	1,044,337
退職給付に係る負債	975,968	1,044,337
連結貸借対照表に計上された負債の額	975,968	1,044,337

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	73,007千円	83,558千円
利息費用	9,402	1,787
数理計算上の差異の費用処理額	13,594	28,827
簡便法で計算した退職給付費用	1,857	3,453
その他	4,409	4,258
確定給付制度に係る退職給付費用	102,270	121,885

(注)「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△109,205千円	8,534千円
合計	△109,205	8,534

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△159,182千円	△150,648千円
合計	△159,182	△150,648

⑺ 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
予想昇給率	3.0%	2.8%