有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	708,813千円	775,884千円
会計方針の変更による累積的影響額	14,726	-
会計方針の変更を反映した期首残高	723,539	775,884
勤務費用	72,118	73,007
利息費用	8,682	9,402
数理計算上の差異の発生額	2,721	122,799
退職給付の支払額	△31,584	△94,423
その他	406	-
退職給付債務の期末残高	775,884	886,669

⑵ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,392千円	93,153千円
退職給付費用	1,736	1,857
退職給付の支払額	△3,975	△5,711
退職給付に係る負債の期末残高	93,153	89,298

⑶ 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	869,037千円	975,968千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	869,037	975,968
退職給付に係る負債	869,037	975,968
連結貸借対照表に計上された負債の額	869,037	975,968

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	72,118千円	73,007千円
利息費用	8,682	9,402
数理計算上の差異の費用処理額	15,789	13,594
簡便法で計算した退職給付費用	1,736	1,857
その他	396	4,409
確定給付制度に係る退職給付費用	98,723	102,270

(注)「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	13,067千円	△109,205千円
合計	13,067	△109,205

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△49,977千円	△159,182千円
合計	△49,977	△159,182

⑺ 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.2%
予想昇給率	3.0%	3.0%