有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	955,448	千円	1,005,242	千円
勤務費用	90,032		91,288
利息費用	1,932		2,030
数理計算上の差異の発生額	3,584		11,608
退職給付の支払額	△45,756		△61,962
退職給付債務の期末残高	1,005,242		1,048,207

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,888	千円	94,551	千円
退職給付費用	4,908		6,293
退職給付の支払額	△2,095		△18,630
連結の範囲の変更に伴う増加額	1,289		-
その他	1,560		△1,436
退職給付に係る負債の期末残高	94,551		80,778

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	1,099,793	千円	1,128,985	千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額	1,099,793		1,128,985
退職給付に係る負債	1,099,793		1,128,985
連結貸借対照表に計上された 負債の額	1,099,793		1,128,985

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	90,032	千円	91,288	千円
利息費用	1,932		2,030
数理計算上の差異の費用処理額	28,012		31,563
簡便法で計算した退職給付費用	4,908		6,293
その他	2,616		4,804
確定給付制度に係る退職給付費用	127,503		135,981

(注) 「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	24,428	千円	19,955	千円
合計	24,428		19,955

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△126,220	千円	△106,264	千円
合計	△126,220		△106,264

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
予想昇給率	2.5	%	2.5	%