有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高	697,685千円	708,813千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	14,726
会計方針の変更を反映した期首残高	697,685	723,539
勤務費用	73,807	72,118
利息費用	9,348	8,682
数理計算上の差異の発生額	△25,031	2,721
退職給付の支払額	△46,997	△31,584
その他	-	406
退職給付債務の期末残高	708,813	775,884

⑵ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	91,576千円	95,392千円
退職給付費用	3,816	1,736
その他	-	△3,975
退職給付に係る負債の期末残高	95,392	93,153

(注)「その他」の金額は、原則法を採用するグループ会社への転籍に伴うポイント精算によるものです。
⑶ 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

非積立制度の退職給付債務	804,205千円	869,037千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	804,205	869,037
退職給付に係る負債	804,205	869,037
連結貸借対照表に計上された負債の額	804,205	869,037

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

勤務費用	73,807千円	72,118千円
利息費用	9,348	8,682
数理計算上の差異の費用処理額	22,604	15,789
簡便法で計算した退職給付費用	3,816	1,736
その他	2,754	396
確定給付制度に係る退職給付費用	112,331	98,723

(注)「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異	-	13,067千円
合計	-	13,067

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異	△63,045千円	△49,977千円
合計	△63,045	△49,977

⑺ 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

割引率	1.3%	1.2%
予想昇給率	3.1%	3.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,686千円、当連結会計年度872千円であります。