新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	11,646	1,625

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2014/06/23 12:31

#3 事業等のリスク

②ストック・オプションによる希薄化について
当社は、子会社を含む取締役及び従業員の事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しております。平成26年3月31日現在における、ストックオプションのための新株予約権による潜在株式数は225,400株であり、発行済株式数の0.6%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株式市場の短期的な需給バランスに変動を与え、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、新たな新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

2014/06/23 12:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/23 12:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/23 12:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2014/06/23 12:31

#7 業績等の概要

当連結会計年度末の資産につきましては、減収による売掛債権の減少や在庫調整による棚卸資産の減少、また投資有価証券の減損処理による減少等により、前連結会計年度末に比べ932百万円減少し、12,011百万円となりました。負債につきましては、借入金等の有利子負債が減少したこと等により89百万円減少し、4,727百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上に加え、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少や、退職給付に関する会計基準の変更により未認識の数理計算上の差異をその他包括利益で認識したこと等が影響して、843百万円減少し7,284百万円となりました。
純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は7,218百万円となり、自己資本比率は60.1%と前連結会計年度末(62.3%)と比べ2.2%の減少となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

2014/06/23 12:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/23 12:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	34,786,972	34,188,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権、第8回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	第5回新株予約権、第8回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	68,808	66,653
(うち新株予約権)	(16,840)	(16,840)
(うち少数株主持分)	(51,967)	(49,812)

2014/06/23 12:31