有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | 11,646 | 1,625 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年 (第5回) ストック・ オプション | 平成18年 (第8回) ストック・ オプション | 平成19年 (第11回) ストック・ オプション | 平成20年 (第14回) ストック・ オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 2名 その他 2名 | 当社取締役 2名 その他 2名 | 当社取締役 1名 その他 2名 | 当社取締役 4名 その他 1名 |
| ストック・ オプション数 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 155,000株 |
| 付与日 | 平成17年4月28日 | 平成18年4月27日 | 平成19年5月21日 | 平成20年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成18年6月25日~ 平成26年6月24日 | 平成19年6月25日~ 平成27年6月24日 | 平成20年6月25日~ 平成28年6月24日 | 平成22年6月22日~ 平成30年6月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 (第5回) ストック・ オプション | 平成18年 (第8回) ストック・ オプション | 平成19年 (第11回) ストック・ オプション | 平成20年 (第14回) ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 21,000 | 26,400 | 23,000 | 155,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 21,000 | 26,400 | 23,000 | 155,000 |
② 単価情報
| 平成17年 (第5回) ストック・ オプション | 平成18年 (第8回) ストック・ オプション | 平成19年 (第11回) ストック・ オプション | 平成20年 (第14回) ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 418 | 571 | 300 | 208 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 93 | 95 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。