有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益	2,135	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2008年(第14回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 その他 3名
ストック・オプション数	普通株式 155,000株
付与日	2008年7月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年6月22日～2018年6月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2008年(第14回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	155,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	155,000

② 単価情報

	2008年(第14回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	208
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	95

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。