各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&D及びWebコンテンツの企画・制作等が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△257,894千円には、セグメント間取引消去△140,487千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,361,680千円、セグメント間の営業費用取引消去1,244,273千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,782,168千円には、セグメント間取引消去△1,973,830千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,755,999千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額66,738千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,738千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,120千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2018/06/25 13:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈲原の小屋
㈱天夢人
インプレス・インキュベーション・ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2018/06/25 13:56

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法または定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2018/06/25 13:56

#5 固定資産売却益の注記

定資産売却益は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 13:56

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/25 13:56

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1)概要

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)	(千円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)	(千円)
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>前連結会計年度
(2017年3月31日)当連結会計年度

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・出版・電子出版事業
各専門領域において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に取り組みます。また、出版メディア事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上、販売チャネルの開発に取り組むとともに、コスト上昇局面にある物流効率の改善を図り、収益力の向上を図ります。
また、電子出版においては、他社との協業も含め、多様化する販売手法に対応したデジタルファーストタイトル及び販売チャネルの開発を強化いたします。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.事業全体の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、保有する投資有価証券の売却による現預金の増加に加え、増収による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し10,521百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の含み益の増加等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し2,266百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務等の増加に加え、未払法人税等や未払消費税の計上等により、377百万円増加し3,558百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債や役員特別退職金の長期未払金の計上等により、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し1,558百万円となりました。

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#15 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2017年3月31日)

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#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 13:56

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/25 13:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/25 13:56

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)2018/06/25 13:56

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	209,147	209,147	-
資産計	8,086,595	8,086,415	△180
(4) 支払手形及び買掛金	1,247,595	1,247,595	-

(*1) 一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(*2) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱ファンギルド
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	587,269	696,518
固定資産合計	22,996	52,125
純資産合計	406,332	599,747

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,895,650	7,670,873
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,704	23,135
(うち新株予約権)(千円)	(14,704)	(14,704)

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