新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1470万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1470万
個別
- 2017年3月31日
- 1470万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1470万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/25 13:56
※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。決議年月日 2008年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2その他 3 新株予約権の数(個) ※ 1,550 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 155,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 208(注) 新株予約権の行使期間 ※ 2010年6月22日~2018年6月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 303資本組入額 152 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、従業員のいずれかの地位を保有していなくとも行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。③新株予約権者は、割当てられた権利の質入れその他の処分をすることができない。④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者とのあ間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が合併(ただし当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して企業組織再編という)を行う場合においては、企業組織再編の効力発生日において残存する新株予約権は消滅し、その新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする(ただし合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、または株式移転計画において定めた場合に限る)。
なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/25 13:56
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 新株予約権戻入益 2,135 ―
(1) ストック・オプションの内容 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/25 13:56
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/25 13:56
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/25 13:56
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し7,670百万円となりました。2018/06/25 13:56
純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,647百万円となり、自己資本比率は59.8%と前連結会計年度末(61.0%)と比べ1.2ポイント減少しました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 13:56
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 33,365,961 33,361,756 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 14,704 23,135 (うち新株予約権)(千円) (14,704) (14,704) (うち非支配株主持分)(千円) (-) (8,431)