賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当及び賞与	1,340,816	千円	1,481,170	千円
賞与引当金繰入額	65,264		96,827
退職給付費用	53,046		63,908

2019/06/24 11:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/24 11:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	557		1,783
退職給付引当金	19,091		17,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 11:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,204		70,047
未払事業所税	3,599		3,659

(注) 1.評価性引当額が495,721千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れにより当社において214,723千円、㈱エムディエヌコーポレーションにおいて20,139千円、㈱インプレスにおいて18,744千円を取崩したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し10,340百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し2,210百万円となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金や返品調整引当金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により、116百万円減少し3,442百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し1,418百万円となりました。
純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し7,690百万円となりました。

2019/06/24 11:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品債権特別勘定
一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。2019/06/24 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/24 11:01

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/24 11:01