職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 15:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△319,872千円には、セグメント間取引消去△138,876千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,571,217千円、セグメント間の営業費用取引消去1,390,221千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,661,216千円には、セグメント間取引消去△3,602,894千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,264,111千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額58,147千円は、セグメント間取引消去△1,182千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費59,330千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,625千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2020/06/29 15:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:50

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2020/06/29 15:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2020/06/29 15:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 15:50

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 15:50

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/29 15:50

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:50

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 15:50

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/29 15:50

#14 減損損失に関する注記（連結）

※2.当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度に
おいて計上した減損損失は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,783	1,571
退職給付引当金	17,760	21,030
一括償却資産	44	-
繰越欠損金	1,920,018	899,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:50

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	70,047	67,288
退職給付に係る負債	362,293	389,623
一括償却資産	12,827	14,169
未払事業税	10,509	20,041
繰延税金負債合計	△45,874	△8,947
繰延税金資産の純額	247,500	261,285

(注) 1.評価性引当額が1,042,883千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れにより当社において930,572千円、㈱ICEにおいて20,349千円、㈱インプレスR&Dにおいて14,083千円を取崩したこと等によるものです。

2020/06/29 15:50

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.事業全体の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、有価証券の取得による支出や法人税等の支払額があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し11,170百万円となりました。固定資産につきましては、持分法投資利益の計上による関係会社株式の増加等があったものの、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し1,915百万円となりました。
流動負債につきましては、有利子負債の返済による減少等があったものの、決済代行によるパートナー企業に対する未払金の計上等により、257百万円増加し3,699百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等があったものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,498百万円となりました。

2020/06/29 15:50

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「電話加入権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた728千円は、「電話加入権」728千円に組替えております。

2020/06/29 15:50

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 15:50

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)

2020/06/29 15:50

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復するとの一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。
ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 15:50

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/29 15:50

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 15:50

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/29 15:50

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/29 15:50

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/29 15:50

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)2020/06/29 15:50

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	168,589	168,589	-
資産計	9,121,338	9,121,308	△30
(4) 支払手形及び買掛金	1,397,248	1,397,248	-

(*1) 一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2020/06/29 15:50

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱ファンギルド
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,018,966	1,361,126
固定資産合計	110,292	168,770
純資産合計	769,814	993,299

2020/06/29 15:50

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,690,653	7,887,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,582	-
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,582)	(-)

2020/06/29 15:50