訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。