訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復するとの一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。
ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。