繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 11:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,947		△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 11:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,947		△32

(注) 1.評価性引当額が250,515千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の増減によるものであり、当社において199,571千円、㈱ICEにおいて24,977千円、㈱天夢人において2,253千円、Impress Business Development(同)で7,186千円それぞれ減少したこと等によるものです。

2021/06/23 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、コロナ禍の影響は、2022年3月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束に向かい、2022年4月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提に基づく一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。

2021/06/23 11:35

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産 336,428千円
繰延税金負債との相殺前の金額は348,938千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/06/23 11:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 11:35