#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: △78,477千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△947,095千円、セグメント間の営業費用の取引消去678,464千円が含まれております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
2021/11/12 11:03
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,189千円を負ののれん発生益として計上しております。
2021/11/12 11:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
2021/11/12 11:03
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
2021/11/12 11:03
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
2021/11/12 11:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因による売上債権の増加330百万円による資金の減少(前年同期比556百万円の減少)や棚卸資産の増加387百万円による資金の減少(前年同期比98百万円の減少)、法人税等の支払247百万円(前年同期比129百万円の支出の増加)があったものの、税金等調整前四半期純利益789百万円の計上(前年同期比360百万円の増加)や季節変動要因による仕入債務の増加450百万円による資金の増加(前年同期比259百万円の増加)により営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の資金を獲得しております。(前年同期比679百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61百万円があったものの、固定資産の取得による支出114百万円(前年同期比76百万円の支出の増加)や投資有価証券の取得による支出70百万円(前年同期比54百万円の支出の増加)等により、114百万円の資金を支出しております。なお、前年同期においては、多額の満期保有目的有価証券の償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入193百万円等があったため、前年同期と比べ大幅に収入が減少しております。(前年同期比531百万円の減少)
2021/11/12 11:03
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/12 11:03