有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
取得による企業結合
当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社(以下、イカロス出版)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき2021年8月2日付で同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イカロス出版株式会社
事業の内容 陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、コアなファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。
イカロス出版株式会社は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸海空、旅行、そして防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。
イカロス出版株式会社の持つブランド力、専門コンテンツ力は「マーケットをリードする専門メディアグループ」を指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有利であると判断し、今回の株式取得を決定しました。
今後につきましては、イカロス出版株式会社の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用してメディアミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業等の開発に取り組んでまいります。
③企業結合日
2021年8月2日 (みなし取得日 2021年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 70,900千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,179千円を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業損益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識された負ののれん発生益が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
取得による企業結合
当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社(以下、イカロス出版)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき2021年8月2日付で同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イカロス出版株式会社
事業の内容 陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、コアなファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。
イカロス出版株式会社は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸海空、旅行、そして防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。
イカロス出版株式会社の持つブランド力、専門コンテンツ力は「マーケットをリードする専門メディアグループ」を指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有利であると判断し、今回の株式取得を決定しました。
今後につきましては、イカロス出版株式会社の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用してメディアミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業等の開発に取り組んでまいります。
③企業結合日
2021年8月2日 (みなし取得日 2021年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300,000千円 |
| 取得原価 | 1,300,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 70,900千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,179千円を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,079,918千円 |
| 固定資産 | 63,746千円 |
| 資産合計 | 2,143,665千円 |
| 流動負債 | 563,616千円 |
| 固定負債 | 92,868千円 |
| 負債合計 | 656,485千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 159,160 | 千円 |
| 営業損失 | △294,682 | |
| 経常損失 | △289,472 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 328,406 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 373,757 | |
| 1株当たり当期純利益 | 11.17 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業損益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識された負ののれん発生益が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。