有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、「株式会社PUBFUN」が発行する株式の51%を取得しました。
(取得による企業結合①)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 出版社・法人向けPOD出版サービス事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは当社の子会社である株式会社インプレスR&Dにおいて、個人向けPOD書籍出版・電子書籍出版の販売支援サービスを展開、株式会社メディアドゥは出版社支援サービスを展開してまいりましたが、両社が持つPOD書籍出版のノウハウを生かし、出版のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進する新しい出版環境を、すべての著者・出版者(個人出版社、新興出版社、既存出版社内の新規部門など)に提供することで、より豊かな出版文化の形成に取り組んでまいります。
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割
⑤結合後企業の名称
株式会社PUBFUN
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価として、新設分割設立会社の株式の過半数を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した株式会社PUBFUNの普通株式の時価	160,000千円
取得原価		160,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,755千円
②発生原因
主として、株式会社PUBFUNがPOD事業を展開していくことによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dの個人向けPOD出版プラットフォームサービス
事業の内容 個人向けPOD出版サービス事業
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割
④結合後企業の名称
株式会社PUBFUN
(2)その他取引の概要に関する事項
「取得による企業結合」に記載のとおりであります。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合②)
当社グループは、当社の持分法非適用の関連会社であった株式会社シフカの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シフカ
事業の内容 UI/UXデザイン及びコンサル、デザイン/イラスト制作等
②企業結合を行った主な理由
株式会社シフカは、当社グループの年賀状ムックにおけるイラストデザインの中心的な制作会社であり、また、UI/UXデザイン及びコンサルティングに強みを持つ会社です。今後は株式会社シフカの企画デザインの強みを企業向けの企画提案等に活用し、ソリューション事業等でのシナジーの創出に取り組んでまいります。
③企業結合日
2022年9月1日(みなし取得日2022年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式の過半数を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	64,960千円
取得原価		64,960千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,000千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21,415千円
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額7,665千円を負ののれん発生益として計上しております。