有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
当社は2025年5月13日開催の取締役会において、2025年6月25日開催の第33期定時株主総会に「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」及び「資本金の額の減少」を付議すること並びに「自己株式の消却」を決議いたしました。
当該取締役会決議は、上記手続の過程において当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
なお、本件「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」及び「資本金の額の減少」につきましては、同定時株主総会において承認されました。
(株式併合)
①株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の支配株主である塚本慶一郎氏及び有限会社T&Co.(以下、塚本慶一郎氏及び㈲T&Co.を「残存株主ら」という。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合(以下「本株式併合」という。)を実施するものであります。
②併合する株式の種類
普通株式
③併合比率
当社株式について、3,306,600株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
29,409,885株
④効力発生前における発行済株式総数
29,409,893株
(注)当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、2025年7月29日付で自己株式7,961,607 株(2025年5月9日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議いたしました。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、2025年3月31日現在の当社の発行済株式総数(37,371,500株)から、当社が2025年7月29日付で消却する予定の自己株式7,961,607株を除いた株式数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
8株
⑥効力発生後における発行可能株式総数
32株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2025年7月28日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に210円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑧株式併合の日程
ⅰ)取締役会決議日 :2025年5月13日
ⅱ)定時株主総会開催日 :2025年6月25日
ⅲ)整理銘柄指定日 :2025年6月25日
ⅳ)売買最終日 :2025年7月25日
ⅴ)上場廃止日 :2025年7月28日
ⅵ)株式併合の効力発生日 :2025年7月30日
⑨一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。

ⅰ)1株当たり純資産額	961,500,972円00銭
ⅱ)1株当たり当期純損失	13,148,289円62銭

(資本金の額の減少)
①資本金の額の減少の目的
当社は、当社の株主を残存株主らのみとする株式併合を実施することに伴い、1株未満の端数の合計数に相当する株式の売却代金の支払のための分配可能額を確保することを目的としております。
②資本金の額の減少の内容
ⅰ)減少する資本金の額
資本金の額5,341,021,426円のうち5,241,021,426円を減少させ、100,000,000円といたします。
ⅱ)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
③資本金の額の減少の日程
ⅰ)取締役会決議 : 2025年5月13日
ⅱ)資本金の減少の公告掲載日 : 2025年5月22日
ⅲ)債権者異議申述最終期日 : 2025年6月23日
ⅳ)定時株主総会決議日 : 2025年6月25日
ⅴ)減資の効力発生日 : 2025年7月1日(予定)
(自己株式の消却)
①自己株式の消却の理由
当社の自己株式について、上場廃止に伴い株式報酬及びM&A等への活用という保有目的を喪失することを理由としております。
②償却の方法、消却する株式の種類及び株式の数
償却の方法 資本剰余金
株式の種類 当社普通株式
株式の数 7,961,607株(消却前の発行済株式の総数に対する割合21.30%)
③消却予定日
2025年7月29日