固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:08

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	― 千円	31千円
構築物	― 千円	139千円
機械及び装置	3千円	586千円
工具、器具及び備品	8千円	48千円
計	12千円	806千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	64,060千円	42,622千円
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、31億45百万円(前事業年度末は29億18百万円)となり、2億26百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ売掛金が1億45百万円、現金及び預金が1億33百万円、電子記録債権が30百万円、受取手形が18百万円増加したものの、未収入金が53百万円、繰延税金資産が21百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、19億15百万円(前事業年度末は20億45百万円)となり、1億30百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が70百万円、有形固定資産が42百万円、無形固定資産が16百万円減少したことによるものであります。

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