有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、31億45百万円(前事業年度末は29億18百万円)となり、2億26百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ売掛金が1億45百万円、現金及び預金が1億33百万円、電子記録債権が30百万円、受取手形が18百万円増加したものの、未収入金が53百万円、繰延税金資産が21百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、19億15百万円(前事業年度末は20億45百万円)となり、1億30百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が70百万円、有形固定資産が42百万円、無形固定資産が16百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、20億28百万円(前事業年度末は21億40百万円)となり、1億11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払法人税等が96百万円増加したものの、短期借入金が1億12百万円、一年内返済予定社債が60百万円、未払消費税等が40百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、8億89百万円(前事業年度末は9億73百万円)となり、83百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前期と比べ退職給付引当金が11百万円増加したものの、社債が70百万円、繰延税金負債が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、21億42百万円(前事業年度末は18億50百万円)となり、2億91百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期と比べ利益剰余金が3億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)

<財務諸表ベース> 回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 自己資本比率(%) 21.7 28.6 31.4 37.3 42.3 時価ベースの自己資本比率(%) 31.6 21.6 27.4 26.3 17.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.5 4.6 2.6 2.3 1.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.8 11.1 19.0 25.1 39.5
自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.	株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2.	営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
	※第58期以前については、連結ベースの財務数値により計算し、第59期以降については個別ベースの財務数値により計算しております。

(4) 経営成績の分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営方針として、「企業理念」、「行動規範」、「行動信条」を掲げ、事業活動を行っております。
企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、従業員・取引先・債権者・株主および地域社会に貢献する。」を掲げ、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めます。
また、当社の目標とする経営指標は、全ての経営指標において前事業年度よりも成長することを基本としております。
その実現のために、当社は、お客様の販売促進部門に密着することにより、広告効果の増大を図りながら機動的に得意先の利便性に貢献する企画提案型営業に努め、お客様の宣伝活動の担い手として、また良きパートナーとしてより良いサービスを心掛け、業容拡大を図ることを基本方針に掲げております。
営業部門におきましては、折込広告のみならず、全ての販売促進物の受注割合を高め、売上品目の平準化を目指してまいります。
各製造部門におきましては、お客様への出稿、校正時に合理的な制作方法の提案を行うことで、入稿から出荷までの全作業工程における効率向上に向けた工夫を図ってまいります。
また、各部門長が作業員の日報や作業管理表などの数値による分析を行い、他部署との連携、協力により生産性の向上を追求するとともに、作業員のレベル向上となる教育を行うことで作業時間の短縮を目指し、コスト削減や受注に見合ったコストの実現に努めてまいります。
全従業者はコンプライアンスの重要性を理解する必要があり、社員教育としてコンプライアンス研修を定期的に行っております。また、重要財産の保管状況の定期的な確認や管理体制を強化運用し、情報セキュリティーマネージメントを実行するため、ISO27001(ISMS)や個人情報保護法に基づくプライバシーマークなどの外部認証の資格を取得し、運用しております。
役員の構成及び役割の分担については、再検討を行い、それぞれが担当する職務に専念できる環境を確保します。