有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、26億89百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が2億円増加したものの、未収入金が23百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、21億59百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が3億13百万円、投資有価証券が50百万円、無形固定資産が10百万円増加したものの、関係会社株式が1億29百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、22億47百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が3億13百万円増加したものの、短期借入金が2億46百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、10億78百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ退職給付引当金が94百万円、社債が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、15億22百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億94百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
(4) 経営成績の分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営方針として、「企業理念」、「行動指針」を掲げ、事業活動を行っております。
企業理念といたしまして、「皆様の暮らしがもっと豊かになるように。私たちは販売促進活動を通じて、心と心を結ぶ架け橋になりたいと考えます。」を掲げ、当社の取り扱う折込広告をはじめとする全ての販売促進活動を顧客に提供し、消費者との架け橋になるよう努めます。
また、当社の目標とする経営指標は、全ての経営指標において前事業年度よりも成長することを基本としております。また、当社の目標とする経営指標は、全ての経営指標において前事業年度よりも成長することを基本としております。
その実現のために、当社は、お客様の販売促進部門に密着して広告効果の増大を図りながら、機動的に得意先の利便性に貢献する企画提案型営業に努め、お客様の宣伝活動の担い手として、また良きパートナーとしてより良いサービスを心掛けて業容拡大を図ることを基本方針に掲げております。
営業部門におきましては、折込広告のみならず、全ての販売促進物の受注割合を高め、売上品目の平準化を目指してまいります。
各製造部門におきましては、お客様への出稿、校正時に合理的な制作方法の提案を行うことで、入稿から出荷までの全作業工程における効率向上に向けた工夫を図ってまいります。
また、各部門長が作業員の日報や作業管理表などの数値による分析を行い、他部署との連携、協力により生産性の向上を追求するとともに、作業員のレベル向上となる教育を行うことで作業時間の短縮を目指し、コスト削減や受注に見合ったコストの実現に努めてまいります。
全従業者はコンプライアンスの重要性を理解する必要があり、社員教育としてコンプライアンス研修を定期的に行っております。また、重要財産の保管状況の定期的な確認や管理体制を強化運用し、情報セキュリティーマネージメントを実行するため、ISO27001(ISMS)や個人情報保護法に基づくプライバシーマークなどの外部認証の資格を取得し、運用しております。
役員の構成及び役割の分担については、再検討を行い、それぞれが担当する職務に専念できる環境を確保します。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、26億89百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が2億円増加したものの、未収入金が23百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、21億59百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が3億13百万円、投資有価証券が50百万円、無形固定資産が10百万円増加したものの、関係会社株式が1億29百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、22億47百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が3億13百万円増加したものの、短期借入金が2億46百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、10億78百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ退職給付引当金が94百万円、社債が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、15億22百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億94百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
<財務諸表ベース>
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※平成25年3月期以前については、連結ベースの財務数値により計算し、平成26年3月期については個別ベースの財務数値により計算しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 経営成績の分析
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営方針として、「企業理念」、「行動指針」を掲げ、事業活動を行っております。
企業理念といたしまして、「皆様の暮らしがもっと豊かになるように。私たちは販売促進活動を通じて、心と心を結ぶ架け橋になりたいと考えます。」を掲げ、当社の取り扱う折込広告をはじめとする全ての販売促進活動を顧客に提供し、消費者との架け橋になるよう努めます。
また、当社の目標とする経営指標は、全ての経営指標において前事業年度よりも成長することを基本としております。また、当社の目標とする経営指標は、全ての経営指標において前事業年度よりも成長することを基本としております。
その実現のために、当社は、お客様の販売促進部門に密着して広告効果の増大を図りながら、機動的に得意先の利便性に貢献する企画提案型営業に努め、お客様の宣伝活動の担い手として、また良きパートナーとしてより良いサービスを心掛けて業容拡大を図ることを基本方針に掲げております。
営業部門におきましては、折込広告のみならず、全ての販売促進物の受注割合を高め、売上品目の平準化を目指してまいります。
各製造部門におきましては、お客様への出稿、校正時に合理的な制作方法の提案を行うことで、入稿から出荷までの全作業工程における効率向上に向けた工夫を図ってまいります。
また、各部門長が作業員の日報や作業管理表などの数値による分析を行い、他部署との連携、協力により生産性の向上を追求するとともに、作業員のレベル向上となる教育を行うことで作業時間の短縮を目指し、コスト削減や受注に見合ったコストの実現に努めてまいります。
全従業者はコンプライアンスの重要性を理解する必要があり、社員教育としてコンプライアンス研修を定期的に行っております。また、重要財産の保管状況の定期的な確認や管理体制を強化運用し、情報セキュリティーマネージメントを実行するため、ISO27001(ISMS)や個人情報保護法に基づくプライバシーマークなどの外部認証の資格を取得し、運用しております。
役員の構成及び役割の分担については、再検討を行い、それぞれが担当する職務に専念できる環境を確保します。