(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	9,099千円	3,903千円
未払事業所税	1,983千円	1,831千円
たな卸資産評価損	5,622千円	-千円
賞与引当金	25,466千円	28,904千円
繰延税金資産小計	42,171千円	34,638千円
評価性引当額	△5,622千円	-千円
繰延税金資産合計	36,549千円	34,638千円
固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	280,982千円	281,462千円
減損損失	-千円	199,494千円
投資有価証券評価損	54,907千円	54,907千円
退職給付引当金	168,729千円	201,072千円
役員退職慰労引当金	39,345千円	36,869千円
会員権評価損	7,407千円	7,407千円
少額資産一括償却	2,872千円	2,175千円
関係会社株式評価損否認	187,701千円	-千円
その他	888千円	22,726千円
繰延税金資産小計	742,835千円	806,117千円
評価性引当額	△736,528千円	△802,511千円
繰延税金資産合計	6,306千円	3,605千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,796千円	△50,571千円
繰延税金負債合計	△48,796千円	△50,571千円
繰延税金負債の純額	△42,489千円	△46,965千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	4.9%
抱合せ株式消滅差益	-	△11.4%
住民税均等割等	0.3%	0.6%
評価性引当額の増減	△5.9%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.8%
繰越欠損金の利用	-	△2.9%
その他	0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	31.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円増加しております。