四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、政府によるアベノミクス効果によって、一部の企業業績が改善され、雇用情勢の改善もみられましたが、今後の政府の経済対策や日銀による金融緩和政策による景気回復に向けた対策が期待されます。
個人消費については、消費税増税の影響により、1世帯あたりの消費支出が減少傾向にある一方で、消費者物価指数は上昇していることから、消費者の生活環境は厳しい状況となっております。
広告業界におきましては、サッカーワールドカップの開催により、一部の企業の広告宣伝活動が一時的に活性化しました。しかし、4月からの消費税増税により、個人消費が低迷したことから、全体的には企業の広告宣伝活動には大きな変動が見られない状況となりました。
印刷業界におきましては、出版など紙媒体の印刷需要の減少傾向は続いており、企業間の競争による受注単価が下落した状況も依然として続いていることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、顧客の販売促進活動におけるサポート役として、折込広告を中心としたあらゆる販売促進物の企画、提案を行ってまいりました。
顧客のニーズに応じ、その期待に応える企画提案を営業面において積極的に行うことで受注は前年を上回りました。製造面におきましては、生産効率の向上を図ることにより、受注単価に応じたコスト造りを目指してまいりましたが、原材料や電力料の値上げによりコストを上昇させることとなりました。
以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は42億76百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は89百万円(前年同四半期比31.3%減)、四半期純利益は1億84百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、27億33百万円(前事業年度末は26億89百万円)となり、43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が1億24百万円増加したものの、現金及び預金が86百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、22億81百万円(前事業年度末は21億59百万円)となり、1億22百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が98百万円、その他が33百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、22億96百万円(前事業年度末は22億47百万円)となり、48百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払法人税等が18百万円、賞与引当金が7百万円、その他が50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億72百万円(前事業年度末は10億78百万円)となり、1億6百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、退職給付引当金が20百万円増加し、社債が80百万円、その他が46百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、17億46百万円(前事業年度末は15億22百万円)となり、2億23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億54百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7億57百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、40百万円の収入(前年同四半期は1億60百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益が96百万円、減価償却費が40百万円、退職給付引当金の増加が20百万円、売上債権の増加が1億23百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、11百万円の支出(前年同四半期は68百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が7百万円、投資有価証券の取得による支出が3百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、1億14百万円の支出(前年同四半期は1億25百万円の支出)となりました。これは主に社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額が29百万円生じたことによるものであります。