四半期報告書-第60期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の金融経済対策により、企業収益の改善や所得、雇用環境の改善が見られるなどプラスの面が見られましたが、消費税増税後の駆け込み需要の反動の長期化により、個人消費が低迷するなどマイナスの面も見られる状況となりました。
広告業界におきましては、広告宣伝活動を活性化させる国民的イベントとして、サッカーワールドカップの開催がありましたが、その効果は一部の企業における広告宣伝活動に一時的に及ぶものでありました。その一方で、消費者向けの広告宣伝活動は個人消費低迷の影響を受け、静かなものとなり、企業の広告宣伝活動全体としては大きな変動がない状況となりました。
印刷業界におきましては、出版市場の印刷需要の減少傾向、企業間競争による受注単価の下落した状況は改善されず、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、折込広告を中心としたあらゆる販売促進物の企画、提案を行うことで、顧客の販売促進活動をサポートしてまいりました。
営業面においては、顧客の新店オープンによる販売促進活動の受注が獲得できたことにより、受注は前年を上回ることとなりました。
製造面におきましては、生産効率の向上を図ってまいりましたが、原材料の高騰した状況が続いたことから製造コストの上昇が避けられない状況となりました。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は67億69百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は1億83百万円(前年同四半期比42.4%減)、経常利益は2億1百万円(前年同四半期比39.4%減)、四半期純利益は2億87百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、30億66百万円(前事業年度末は26億89百万円)となり、3億76百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が4億8百万円、未収入金が25百万円増加したものの、現金及び預金が1億9百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、22億68百万円(前事業年度末は21億59百万円)となり、1億9百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が1億66百万円増加したものの、有形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億83百万円(前事業年度末は22億47百万円)となり、1億36百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が43百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、10億57百万円(前事業年度末は10億78百万円)となり、21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、退職給付引当金が32百万円、その他が46百万円増加し、社債が1億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、18億93百万円(前事業年度末は15億22百万円)となり、3億70百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が2億58百万円、その他有価証券評価差額金が1億12百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。