四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策や金融政策のもと、企業収益や雇用情勢が改善され、消費税増税直後には個人消費の低下はあったものの、一時的なものであり現在では回復傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
広告業界におきましては、6月に開催されたサッカーワールドカップのビッグイベントなどにより、企業の広告活動は活性化し、マスメディア、特にテレビCMが好調でありました。しかし、折込広告の出稿量は、消費税増税の影響から前年を大きく割り込みました。
印刷業界におきましては、消費税増税により、カタログ等の表示価格の変更の需要はあったものの、出版印刷市場の縮小は続いております。また、企業間競争の激化は依然続いており、厳しい経営環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当社といたしましては、折込広告を中心としたあらゆる販売促進物を企画提案し、受注獲得を図ってまいりました。
営業面におきましては、顧客のニーズを汲み取り、その期待に応えるべき企画提案により受注は前年を上回りました。しかし、製造面におきましては、更なる合理化を図ってまいりましたが、印刷業界における企業間競争が続いているなか、原材料費や電力料金の上昇が負担となりました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は20億74百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比80.6%減)、経常利益は27百万円(前年同四半期比70.8%減)、四半期純利益は4百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、26億19百万円(前事業年度末は26億89百万円)となり、69百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が73百万円増加したものの、現金及び預金が1億35百万円、商品及び製品が6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、21億80百万円(前事業年度末は21億59百万円)となり、20百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が39百万円増加したものの、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億99百万円(前事業年度末は22億47百万円)となり、48百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、10億73百万円(前事業年度末は10億78百万円)となり、4百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、退職給付引当金が7百万円増加し、社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、15億27百万円(前事業年度末は15億22百万円)となり、4百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が29百万円増加し、利益剰余金が24百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。