有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	738千円	9,122千円
未払事業所税	1,708千円	1,581千円
賞与引当金	26,645千円	31,918千円
たな卸資産評価損	11,680千円	10,123千円
繰越欠損金	69,983千円	-千円
繰延税金資産小計	110,756千円	52,746千円
評価性引当額	△46,696千円	△10,123千円
繰延税金資産合計	64,060千円	42,622千円
固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	98,007千円	91,118千円
減損損失	10,537千円	8,485千円
投資有価証券評価損	25,222千円	15,443千円
退職給付引当金	194,620千円	188,622千円
役員退職慰労引当金	25,576千円	22,724千円
会員権評価損	6,721千円	6,363千円
少額資産一括償却	1,883千円	1,219千円
その他	10,127千円	2,804千円
繰延税金資産小計	372,696千円	336,780千円
評価性引当額	△366,209千円	△321,725千円
繰延税金資産合計	6,486千円	15,054千円
固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,014千円	△64,206千円
繰延税金負債合計	△72,014千円	△64,206千円
繰延税金負債の純額	△65,527千円	△49,151千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△74,095千円	△70,154千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	2.4%
住民税均等割等	0.2%	0.6%
評価性引当額の増減	△52.6%	△6.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	1.0%
繰越欠損金の利用	-%	△6.1%
その他	1.0%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4%	21.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,313千円減少し、法人税等調整額が4,313千円、その他有価証券評価差額金が3,606千円、土地再評価差額金が3,940千円それぞれ増加しております。