有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,322千円	1,705千円
未払事業税	12,073千円	5,399千円
賞与引当金	63,612千円	50,929千円
貸倒引当金	1,995千円	1,995千円
減損損失	7,227千円	7,227千円
投資有価証券評価損	15,443千円	10,714千円
退職給付引当金	165,566千円	156,830千円
役員退職慰労引当金	4,461千円	578千円
会員権評価損	1,216千円	1,216千円
株式報酬(注)	8,998千円	13,238千円
棚卸資産評価損	584千円	165千円
その他	1,352千円	1,352千円
繰延税金資産小計	283,854千円	251,353千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△178,957千円	△156,926千円
繰延税金資産合計	104,897千円	94,427千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,106千円	△101,129千円
繰延税金負債小計	△108,106千円	△101,129千円
繰延税金負債合計	△108,106千円	△101,129千円
差引 繰延税金資産の純額	△3,208千円	△6,702千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△70,154千円	△70,154千円

(注)評価性引当額が22,030千円減少しております。この減少の内容は、株式報酬等に係る評価性引当額が減少した
ことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	0.3%	△4.0%
その他	2.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	28.2%