有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	9,122千円	8,463千円
未払事業所税	1,581千円	1,585千円
賞与引当金	31,918千円	34,254千円
たな卸資産評価損	10,123千円	10,466千円
繰延税金資産小計	52,746千円	54,769千円
評価性引当額	△10,123千円	△10,466千円
繰延税金資産合計	42,622千円	44,303千円
固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	91,118千円	89,717千円
減損損失	8,485千円	7,978千円
投資有価証券評価損	15,443千円	15,443千円
退職給付引当金	188,622千円	184,878千円
役員退職慰労引当金	22,724千円	20,140千円
会員権評価損	6,363千円	6,424千円
少額資産一括償却	1,219千円	1,051千円
その他	2,804千円	2,163千円
繰延税金資産小計	336,780千円	327,800千円
評価性引当額	△321,725千円	△322,661千円
繰延税金資産合計	15,054千円	5,138千円
固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,206千円	△84,461千円
繰延税金負債合計	△64,206千円	△84,461千円
繰延税金負債の純額	△49,151千円	△79,322千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△70,154千円	△70,154千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	3.6%
住民税均等割等	0.6%	1.0%
評価性引当額の増減	△6.8%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	-%
繰越欠損金の利用	△6.1%	-%
その他	△2.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	35.7%