有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,576千円	6,983千円
未払事業所税	1,254千円	1,277千円
賞与引当金	26,302千円	30,781千円
貸倒引当金	2,803千円	2,742千円
減損損失	11,836千円	7,227千円
投資有価証券評価損	15,443千円	15,443千円
退職給付引当金(注1)	176,984千円	168,517千円
役員退職慰労引当金(注1)	20,140千円	4,461千円
会員権評価損	6,481千円	6,481千円
少額資産一括償却	828千円	549千円
たな卸資産評価損	12,458千円	11,330千円
税務上の繰越欠損金(注2)	111,464千円	61,850千円
その他	1,352千円	1,352千円
繰延税金資産小計	389,928千円	318,999千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△223,255千円	△191,582千円
繰延税金資産合計	166,672千円	127,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,512千円	△59,547千円
繰延税金負債小計	△64,512千円	△59,547千円
繰延税金負債合計	△64,512千円	△59,547千円
差引 繰延税金資産の純額	102,160千円	67,869千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△70,154千円	△70,154千円

(注)1.評価性引当額が31,673千円減少しております。この減少の内容は、主に役員退職慰労引当金及び退職給付引 当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	111,464	111,464
評価性引当額(b)	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	111,464	111,464

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は111,464千円(法定実効税率を乗じた金額)は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	61,850	61,850
評価性引当額(b)	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	61,850	61,850

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は61,850千円(法定実効税率を乗じた金額)は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	1.1%	0.8%
過年度法人税等	―%	1.5%
評価性引当額の増減	△17.2%	△8.4%
土地再評価に係る評価性引当額の増減	△24.8%	―%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4%	26.5%